2006年03月14日
独立行政法人関連法案の審議
１４日、国土交通委員会で国交省所管の独立行政法人関連法案の審議を行い与党の多数で可決されました。これは公務員を非公務員型にする法案で、一見、公務員ではなくなるから、税金負担が減るように思われますが、実は国からの運営補助金自体を減ずる法案とはされていません。さらに言えば、国から切り離した独立行政法人の職員が本当に非公務員の立場であると言い切るのならば、これらの法人は完全な民間法人とするべきではないでしょうか。
本質的議論をせずに、「公務員を減らした」と言うための、改革の見せかけだけの法案は問題です。今後も、それぞれの法案の中身を見極め、問題点を明らかにしていくよう、論議に努めて参ります。